こんにちは。氷河 期世代です。今回からは、
1980年（昭和５５年）に、運用が開始した
医薬品 副作用被害 救済制度のお話をします。
適正に使用したにもかかわらず
医薬品の副作用による一定の
健康被害が発生した被害者を
迅速に救済するための制度です。
医薬品 副作用 被害 救済 制度
・「製薬企業」の社会的責任に基づく公的制度
・発端は「サリドマイド事件」「スモン事件」
「サリドマイド」に関しては👆こちらから。
「スモン」に関しては👆こちらから、どうぞ。
医薬品 副作用 被害 救済 基金法
👆「基金」のイメージとして。
1979年（昭和５４年）薬事法改正により
市販後医薬品の、安全対策を強化
👇
①「再審査・再評価制度」の創設
②「副作用等報告制度」の整備
③「緊急命令、廃棄・回収命令」
に関する法整備 など
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①②③などと併せて、創設された救済制度が
「医薬品 副作用 被害 救済 基金法」
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現在の（独）医薬品・医療機器総合機構法
副作用による健康被害を「民法」で
賠償責任を追及するのは難しいため
「医療費」などの、給付で救済する
のが、医薬品副作用被害救済制度。
「総合機構」へ給付の請求
👆「厚生労働大臣」のイメージとして。
下記は、給付の請求から給付
までの流れをお話しています。
健康被害を受けた、本人または家族が給付請求
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「厚生労働大臣」へ、判定の申出
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「薬事・食品衛生審議会」との、諮問・答申
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「厚生労働大臣」から、判定結果の通知
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「総合機構」から、各種の給付が行われる
（医療費、障害年金、遺族年金など）
厚生労働大臣は、医学的・薬学的
な判断を要する事項については、
審議会と相談の上、判定します。
給付の業務に必要な費用はどこから？
「給付費」と「事務費」があり、
それぞれ費用の「出どころ」を
区別できるように、覚えます。
❶ 給付費
「製造販売業者」から、年度ごとに納付
される「拠出金（きょしゅつきん）」が
充てられます。
❷ 事務費
「国庫補助」によって、２分の１相当額が
賄（まかな）われています。
👆引用元：https://www.photo-ac.com
ご覧いただき、ありがとうございました。
次回も、どうぞよろしくお願いいたします。
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