こんにちは。氷河 期世代です。前回につづき
副作用情報等の「収集・評価・措置」のうち
今回は「評価・措置」に関する、お話です。
後半は「健康 危機管理 体制」が
整備され、その基本方針のお話。
「コロナ対策」初期の頃を彷彿
(ほうふつ)とさせる内容です!
副作用情報等の「評価および措置」
👆「厚生労働大臣」のイメージとして。
収集された「副作用情報」など
👇
「製造販売業者」などで「評価・検討」
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必要な安全対策が、図られる
厚生労働大臣と「薬事・食品衛生審議会」
各制度によって、収集された副作用情報
👇
「総合機構」において「専門委員」の
意見を聴きながら、調査・検討
👇
その結果に基づき、厚生労働大臣は、
薬事・食品衛生審議会の、意見を聴いて
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安全対策上、必要な行政措置を講ずる
「行政措置」の例として、
①「使用上の注意」の改訂における
注意喚起のための、情報提供
②「製造・販売」の中止
③「製品回収」 などがあります。
血液製剤によるHIV感染被害の反省
「厚生省」は👆現在の「厚生労働省」ですね。
1997年(平成9年)
厚生省(当時)は、国民の信頼を回復するため
「健康 危機管理 体制」を整備しました。
「健康危機管理」の例として、
医薬品、食中毒、感染症、飲料水
等に起因する、健康被害の発生予防
や、拡大防止などがあります。
情報の速やかな「提供」と「公表」
👆情報の「速やかな提供・公表」のイメージ。
「健康危機管理」に当たり、
国民の「生命・健康」に関わる
という危機意識を、常に持ち、
以下を、基本としています。
・事実に対し「科学的・客観的」な「評価」
・情報の広範な「収集」と「分析」を徹底
・対応方針の、弾力的な見直し
・国民に対し、情報の速やかな提供と公表
「弾力的」とは、その状況に
応じて、柔軟に変化しながら、
臨機応変に対応することです。
👆 血液製剤による「H I V」感染被害の
詳細は、こちらからご確認いただけます。
ご覧いただき、ありがとうございました。
次回も、どうぞよろしくお願いいたします。
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